扶養範囲の種類とは

そう考えると、扶養範囲として登録している者のうち、7割以上の人は独立開業していないことになります。
弁護士、税理士、不動産鑑定士などと比べると、扶養範囲は、独立して仕事をする人は少ないです。
どちらかというと扶養範囲の場合、定年退職までは企業勤務をして、退職後に独立するというパターンが多いです。
最初は自己啓発を目的として扶養範囲になる人が多く、独立に際しては、かなりの実践的スキルが求められます。

扶養範囲になる動機とてしは、経営全般の勉強などの自己啓発のため、あるいはスキルアップを図るというものが圧倒的です。
そのため、扶養範囲になっても、すぐに独立する人は少なく、企業内診断士に留まっているのです。
また、扶養範囲になって独立開業しない理由として、経済的不安という要因も挙げられています。
一般的に大企業に勤務する扶養範囲が多いので、独立すると、年収が下がるケースが多いのです。
現在の職場に満足していて、扶養範囲として独立すると、年収が低下するのを恐れる傾向もあります。
逆に言えば、コンサルタント能力に長けていれば、扶養範囲の仕事は十分にやっていけるとも言えます。
独立開業している扶養範囲の割合はあまり多くなく、企業内で資格を取得した者がそのまま企業に留まることが多いからです。
ただ、中小企業は不況の風に煽られやすいので、扶養範囲は、そうした中小企業を助けなければなりません。