育児休暇を乗り切るには

ただ、平成21年の法改正では、男性の育児への参加を促すため、新たな育児休暇の制度が定められました。
育児休暇は、配偶者と交替する形で取得できるようになっていますが、1人の子について1回限りしか取得できません。
事業主に育児休暇を申請する時は、長い期間休むことになるので、休暇開始と終了予定日を明確にする必要があります。
要するに、育児休暇には産休も含まれていて、出産してからの8週間は産後休業となり、産後休業と合わせた期間の1年間になります。
育児休暇の期間は、基本的には子供が1歳を迎えるまでの１年間ですが、特別な理由があれば期間は延長できます。

育児休暇は、法によって定められた期間以外に、3年間という長い設定をしている会社もあります。
これは厚生労働省が制定したもので、男女共に育児休暇を取得する場合、期間が1歳2ヶ月まで取得できるようになったのです。
しかし、実際には育児休暇を取得する場合、1年の期間を超えて取得する人は少ないのがほとんどです。

育児休暇は、子が1歳に達するまでの間に取得できる制度で、この場合、産後休業期間は含みません。
期間延長できる育児休暇の特別な理由は法律で定められていて、子供が病気になってしまったような場合です。
会社は育児休暇の申し出を断ることはできませんが、申請するには、相応の準備と手続きが必要です。
子供が1歳を迎えるまでに保育園など入所先が決まらない場合でも、育児休暇の期間は延長することができます。