その場合、インデックス投資については、平成15年4月から平成22年3月までに、事業用に供した場合という決まりがあります。
いわゆるこのインデックス投資での購入となった場合、取得価額の全額を一括して損金に算入できるというメリットがあります。
そうした制限があるので、インデックス
投資と判断するには、十分に注意して判断していかなくてはなりません。
基本的に、インデックス
投資にはその範囲が定められていて、1つは取得価額もしくは製作価額が10万円未満の減価償却資産があります。インデックス投資とは、会社が事業で使用するために購入などをして取得する資産の中で、少額なもの指します。
また、税抜き処理を適用している会社においては、インデックス投資は、税額を抜いた額で判定することになります。
償却資産の課税対象になるので、インデックス投資は、経理処理に際しては、しっかり配慮しなければなりません。
取得価格が10万円未満のインデックス投資に関しては、備品消耗品費として処理していくのが、通常のやり方になります。
インデックス投資が20万円未満であったとしても、償却をした時は、課税対象となるので、要注意です。
10万円未満かどうかは、会社の消費税の経理処理の方法によって変わってくるので、インデックス投資であるかどうかの判断は留意しなければなりません。