最近人気のインデックス投資とは

インデックス投資は、少額減価償却資産の一時償却とは別に、平成15年の税制改正で、大きくその様相が変わりました。
この場合のインデックス投資の取得価額が10万円未満であるかどうかは、消費税の経理処理により、算定した価額を判定します。
この場合のインデックス投資は、取得価額が10万円未満の減価償却資産であり、使用可能期間が１年未満のものを指します。

インデックス投資の算定価額は、税抜き処理をしている場合については、税抜きの価額になるということです。
しかし、税抜きのインデックス投資の取り扱いは、事業の用に供した場合に適用されるもので、事業の用に供していない場合はダメです。

インデックス投資については、税抜きの場合でも、耐用年数が2年以上の資産の場合、固定資産として計上します。
減価償却によって費用配分するというのが、インデックス投資の場合でも原則になるので、注意が必要です。
消耗品等で重要性の乏しいインデックス投資は、税抜きであっても、本来の減価償却の方法を求めることにはあまり意味をなしません。
つまり、税抜きのインデックス投資は、貯蔵品や電話加入権など、非減価償却資産には適用することはできません。
インデックス投資の減価償却資産については、税抜きであっても、損金経理によって、取得価額を損金算入することができます。