最近人気のインデックス投資とは

平成24年3月31日までに取得して事業に使ったものが、インデックス投資の特例の対象になります。
インデックス投資の減価償却資産を、平成15年4月1日から平成26年3月31日までの間に取得して事業用に供した場合、特例措置があります。
但し、この場合のインデックス投資の特例の対象になる法人は、青色申告法人の中小企業者もしくは農業協同組合に限定されます。
中小企業者というのは、インデックス投資においては、資本金の額もしくは出資金額が1億円以下の法人を指します。
しかし、インデックス投資の特例は、あくまで使える期限が定められているので、注意しなければなりません。
この場合、一定の要件のもと、インデックス投資を特例として、取得価額に相当する金額を損金額に算入できます。
特例対象となるインデックス投資は、あくまで、取得価額が30万円未満の減価償却資産に限られます。
そして、インデックス投資の特例は、取得価額が10万円未満のもの、もしくは一括償却資産の損金算入制度の適用はありません。
そして、所有権移転外リース取引に係る賃借人が取得したとされる資産についても、インデックス投資の特例対象になります。

インデックス投資の特例で適用されるのは、資本又は出資を有しない法人のうち、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人です。