規模そのものには制限がない個人事業主とは

また、インターネット接続代なども、個人事業主の場合、全て通信費として経費にしても問題ありません。
経費を事業の出費として計上できるので、個人事業主になったら、店でお金を払う場合、領収書は必ず貰うようにしましょう。
あらゆるものが経費で落とせるわけではありませんが、個人事業主になったら、領収書を貰い、経費で落とせるかどうかは後で考えれば良いでしょう。
経費を多く計上できるということは、それだけ税金が減るので、個人事業主になると、経費の面では得します。
どこまでが個人事業主の経費として確定申告できるのかは、非常に難しい問題ではあります。
理論的には、個人事業主の場合、事業に直接要した支出が経費になり、そうでないものは経費にならないということなります。
ただ、最終的な判断としては、個人事業主の経費については、裁判所が決定するものとされています。

個人事業主の経費は、第一段階は納税者が決めますが、税務署が黙っていない場合、理論で戦うことになります。
どちらが勝つかは一概には言えませんが、いずれにせよ、個人事業主の経費は、税務署が許容するものは全て経費になります。
税務署と戦いたくなければ、個人事業主はできるだけ経費計上を少なくしたほうがいいかもしれません。
リスクを負ってもいいのであれば、経費計上を多くして、税務署からお尋ねが来た時は、個人事業主は理論武装で対抗することです。
その場合、按分という方式を取り、個人事業主になった場合は、事業分だけの一部を経費として落とします。