規模そのものには制限がない個人事業主とは

個人事業主の経費と私的な出費については、確定申告の時に分ければいいわけで、入ってくる収入はすべて給与になります。
帳簿上で、個人事業主は借入金の返済などを記載する必要があり、帳簿上での給与は、売り上げから仕入れと経費を引いたものになります。
ただ、専従者給料などを引いて、残ったお金には税金はかかるので、個人事業主は十分注意しなければなりません。
個人事業主の場合、基本的に青色申告になるので、55万円の控除が受けられるようになっています。
給与は必要経費には元々入らないので、個人事業主の場合は、それほど神経質になることはありません。
必要な都度、個人事業主は給与をもらって良いのですが、帳簿上においては、毎月きちんと定額処理するほうがいいでしょう。
経理上においては、個人事業主は、事業と個人間のお金のやり取りを記録するための勘定科目を要します。個人事業主には、実質、給与というものは存在せず、残ったお金、つまり、売り上げから仕入れと経費を引いたものが給与になります。
その理由は、個人事業主の場合、売上から必要経費を除いた利益すべてが、事業主の給与になるからです。
法人では、社長も給与制になりますが、個人事業主に関しては、給与という制度がありません。

個人事業主には本来、給与という概念がないので、もらえるならいくらもらっても構わないということです。
個人事業主は、給与所得控除がなくなるのではなく、事業から給与を取っても経費にはならないということになります。