弁護士相談をお勧めするサラ金過払い金請求

また、サラ金過払い金を計算する場合は、一括償却資産の取得価格に事業年度の月数を掛けて、36ヶ月で割ります。
但し、この場合のサラ金過払い金に関しては、青色申告などの要件があるので、留意しなければなりません。
その場合、サラ金過払い金については、平成15年4月から平成22年3月までに、事業用に供した場合という決まりがあります。
また、30万円未満のサラ金過払い金には、損金算入に関して、特別な定めがあるので、注意しなければなりません。
また、税抜き処理を適用している会社においては、サラ金過払い金は、税額を抜いた額で判定することになります。
税込み処理を適用している会社の場合は、サラ金過払い金は税額込みの額で、判定することになります。

サラ金過払い金が20万円未満であったとしても、償却をした時は、課税対象となるので、要注意です。
取得価格20万円未満のサラ金過払い金の場合は、3年間で償却する一括償却資産として、経理処理ができるようになっています。
そして、この際のサラ金過払い金については、償却資産の課税対象外となるので、その辺もよく覚えておきましょう。
固定資産の勘定科目に計上した後、サラ金過払い金は、減価償却費で処理していかなくてはなりません。