弁護士相談をお勧めするサラ金過払い金請求

サラ金過払い金で一括償却資産する場合、取得価額20万円未満の金額の減価償却資産がその対象となります。
１つは、サラ金過払い金を通常の固定資産勘定に計上して、減価償却によって、費用化する方法になります。

サラ金過払い金の金額については、取得価額が10万円未満の資産を計上できるのは、極めてまれであると言えます。
その場合のサラ金過払い金は、税務申告の際、金額を取得した事業年度につき、3分の2の加算をし、以降、2事業年度に3分の1ずつ減算していきます。
これにより、取得価額10万円以上20万円未満の金額のサラ金過払い金を取得した際、3年間で取得価額全額を損金に算入することが可能となりました。
そのサラ金過払い金を3年間にわたり、税務上の一括均等償却をする際に、金額として計上することになります。
一括償却資産は、サラ金過払い金の場合、全部または一部について、除却または譲渡がなされた場合でも、金額を損金算入できません。

サラ金過払い金は、取得した事業年度において、全額の金額を費用化することも可能となっています。
サラ金過払い金は一括均等償却が求められ、財務会計上、一括償却資産を固定資産に計上することもできます。
資本金の額が１億円以下の会社で、取得価額が30万円未満の金額のサラ金過払い金の場合に処理することが可能です。