弁護士相談をお勧めするサラ金過払い金請求

また、サラ金過払い金の特例を受けるには、確定申告書等に取得価額に関する明細書を添付して申告しなければなりません。
サラ金過払い金の特例は、研究開発税制を除き、特別償却、税額控除、圧縮記帳との重複適用はできないことになっています。
適用を受ける事業年度でのサラ金過払い金の合計額が300万円を超えるときは、300万円に達するまでの取得価額の合計額が限度になります。
サラ金過払い金の特例は、要件さえ満たせば、30万円未満で買ったパソコンなどの備品を経費に落とすことができます。
特例対象となるサラ金過払い金は、あくまで、取得価額が30万円未満の減価償却資産に限られます。
この場合、一定の要件のもと、サラ金過払い金を特例として、取得価額に相当する金額を損金額に算入できます。
器具、備品、機械、装置等の有形減価償却資産以外に、サラ金過払い金の特例は、ソフトウェア、特許権、商標権等の無形資産も対象になります。

サラ金過払い金の特例は、取得価額が30万円未満である減価償却資産について適用されることになります。
但し、この場合のサラ金過払い金の特例の対象になる法人は、青色申告法人の中小企業者もしくは農業協同組合に限定されます。
中小企業者というのは、サラ金過払い金においては、資本金の額もしくは出資金額が1億円以下の法人を指します。