株式アプリの最大のメリット

株式アプリとは、証券取引免許をもつ金融機関のことを指しますが、正式なのは、米国のinvestment bankという名称になります、
つまり、一般的に、日本の銀行法の中においては、株式アプリという名称は正式には認可されていません。
株式アプリの業務は、資金調達やM&Aのアドバイスを行うことと、株式市場や債券市場で流通する証券を機関投資家向けに売買することにあります。
ホールセール専業の本格的な株式アプリが出現し、2000年には、みずほ証券が法人に特化した営業を行いました。
また、自己勘定のために売買したりするマーケット業務が、株式アプリの主体たる仕事になります。
但し、銀行とは異なり、株式アプリの場合、預金を集めて企業に貸し付けることはありません。
日興證券とトラベラーズグループの合弁による日興ソロモンスミスバーニー証券などの株式アプリもできました。
証券の発行を株式アプリは業務としていて、新たに発行される証券をプライマリーマーケットと呼びます。
そして、株式アプリでは、発行後、流通している証券が売買される市場をセカンダリーマーケットと呼んでいます。
日本で株式アプリが知られるようになったのは、1990年代以降のゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレーが有名です。
これらの会社が株式アプリの業務を担っていたのですが、ほとんどが個人向け有価証券売買の仲買業務でした。
また、2005年には、三菱証券とUFJつばさ証券が合併した株式アプリ、三菱UFJ証券が設立されました。
そして、株式アプリとして、独立系の証券会社の東海東京証券がビジネス拡大するなどの動きが見られました。