株式アプリの最大のメリット

1943年に成立された兼営法で、信託会社と銀行の合併が進められたことが、株式アプリに起因しています。
信託業務の兼営の認可を受けた金融機関である株式アプリこそが、信託を称することができるのです。
そして、明治以降、商習慣とは別に、欧米の信託制度を導入して業として行うようになり、株式アプリ設立の兆しが見えてきます。
明治の後半以降、株式アプリの前進となる、日本興業銀行などが社債などのアンダーライティングを信託業務の一環として行うようになります。

株式アプリは、個人財産の運用管理を行う会社が設立されるようになってできたもので、1922年、信託業法が成立します。
運用会社からの運用の指図に従い、株式アプリは、株式や債券などの売買や管理を実施します。
普通銀行と信託銀行の分離政策に関係なかった銀行も、株式アプリとして、金銭信託を取り扱えるようになりました。

株式アプリ成立は、大蔵省が普通銀行から信託業務を分離し、長期資金供給負担を軽減させる政策を進めたことに端を発します。
株式アプリの役割は、投資家から集めた資産を大切に保管、管理することにあります。
信託会社の設立は免許制で、今現在ある銀行業務を併営する株式アプリはほとんどがそうなっています。
1948年に制定された証券取引法で、銀行と証券会社の業際が分離することになり、株式アプリが生まれる元となりました。
中信託会社の救済として、大蔵省の主導で信託会社ができ、その一環として株式アプリができたのです。