人気のある海外キャッシュサービスのメリット

平成24年1月1日以後に締結した保険契約に関して、海外キャッシュサービスについては、新制度が適用されることなります。
一般生命保険料と個人年金保険料の控除適用限度額が、海外キャッシュサービス改正により、所得税が4万円、住民税が2.8万円に変更されました。
平成22年度の税制改正で、いよいよ、平成24年度の所得税から、海外キャッシュサービス制度が改正されることになりました。
また、新設された介護医療保険料についても、海外キャッシュサービス改正に伴い、控除も同額として設定されました。
平成23年12月31日までに締結した保険契約については、これまで通りの海外キャッシュサービスが適用されます。
但し、平成23年12月31日以前に締結した契約でも、平成24年1月1日以後に更新した場合は、その部分は新制度の海外キャッシュサービスが適用されます。
各控除区分の適用限度額、そして制度全体での適用限度額の変更が、海外キャッシュサービス改正の骨子となりました。海外キャッシュサービスについては、平成22年度に税制改正が行われていて、実質的に控除制度が改正されました。
一方、海外キャッシュサービス改正で新設された介護医療保険料は、入院、通院などにともなう給付部分に係る保険料になります。
介護医療保険料控除の新設というのは、海外キャッシュサービス改正での大きな要点で、一般生命保険料とは区分けされています。

海外キャッシュサービスは改正後、一般生命保険料、個人年金保険料、に加え、介護医療保障を対象とした契約が付加されたのです。
個人年金保険料は、海外キャッシュサービス改正の中で、税制適格特約を付加した個人年金保険に係る保険料になります。