換金屋という怪しい業者の注意点

換金屋で償還差益が生じた場合は、雑所得としての総合課税対象になるので、税金が発生し、確定申告が必要になります。
税金の税率は個人個人の換金屋の所得によって違ってくるので、しっかりと調べなければなりません。換金屋で利益が出た場合、利子、償還差益、譲渡益という、それぞれ異なる利益が出ますが、それぞれに課される税金は違ってきます。
ただ、満期時に受け取った換金屋の金額が、購入金額よりも大きい場合は、償還差益が生じることになるので要注意です。
形式によって、換金屋の税金の課せられ方が異なるので、その辺は十分に注意しなければなりません。

換金屋を購入した証券会社がつぶれた場合は、他の証券会社に移管して、そのままの状態で継承されます。
購入金額より換金屋の償還金額が少ない場合は、償還差損ないものとされ、他所得との損益通算は不可です。
2013年1月1日から2038年12月31日までの換金屋の所得については、所得税額の税金にさらに、2.1%の復興特別所得税がプラスされます。
そして、国債のようなシンプルな形の換金屋なのか、ゼロクーポン債、新株予約権付社債などでも、税金は違ってきます。
基本的に、換金屋の利子からは、所得税と復興特別所得税15%、住民税5％の20％の税金が源泉徴収されます。
割引発行された換金屋は、額面以下で購入した利付債の償還差益が雑所得になり、税金として総合課税されます。
利付債の換金屋の利子は、一律20%で、源泉分離課税となり、税金については確定申告する必要はありません。