換金屋という怪しい業者の注意点

定款に本店所在地を具体的地番まで記載していない場合、換金屋の必要書類として、発起人の過半数の一致があったことを証する書面が必要です。
そして、換金屋の必要書類と言えば、印鑑証明書があり、代表取締役、取締役に就任する人の印鑑証明書が必要です。
コンピュータ庁でない場合は、換金屋の必要書類は、登記用紙と同一の用紙を用いることになります。
払込みを証する書面も換金屋の必要書類で、これは会社に対して資本金が払われたことを証明するための書類になります。
CDかFD、もしくはOCR用申請用紙というのも、換金屋の必要書類として、求められる場合があります。
この換金屋の必要書類は、資本金の額が会社法と会計規則の規定によって形上されたことを証す書面になります。
そして、コンピュータ庁なら登記する内容を記載したテキストファイルが、換金屋の必要書類になります。
CDもしくはFDに収納するか、OCR用申請用紙に記入して換金屋の必要書類を提出することになります。
取締役会を設置する会社の場合は、換金屋の必要書類として、代表取締役の印鑑証明書1通だけでOKです。
発起人決定書及び発起人会議事録も換金屋の必要書類ですが、これは会社の本社住所などを定めていない場合のみ必要です。
委任状も、換金屋の必要書類になりますが。

換金屋の必要書類では、発起人全員の同意書も重要で、株式数、払い込むべき金額、発行可能株式総数が記載されていない場合に必要になります。
また、登録免許税納付台紙も換金屋の必要書類で、これは登録免許税を納付するための印紙を添付する用紙になります。