換金屋という怪しい業者の注意点

減価償却によって費用配分するというのが、換金屋の場合でも原則になるので、注意が必要です。
つまり、税抜きの換金屋は、貯蔵品や電話加入権など、非減価償却資産には適用することはできません。
この場合の換金屋は、取得価額が10万円未満の減価償却資産であり、使用可能期間が１年未満のものを指します。
この場合の換金屋の取得価額が10万円未満であるかどうかは、消費税の経理処理により、算定した価額を判定します。

換金屋の算定価額は、税抜き処理をしている場合については、税抜きの価額になるということです。
そして、税抜きではなく、換金屋を税込み処理している場合は、消費税込みの価額になります。
つまり、換金屋については、即時償却の制度が創立されたことになり、税抜き処理も可能となりました。
しかし、税抜きの換金屋の取り扱いは、事業の用に供した場合に適用されるもので、事業の用に供していない場合はダメです。
一般的に、消費税等の会計処理方式については、換金屋の場合、税抜き経理方式を適用しています。
消耗品等で重要性の乏しい換金屋は、税抜きであっても、本来の減価償却の方法を求めることにはあまり意味をなしません。
そのため、税抜きの換金屋の減価償却は、事業の用に供した際、取得価額の全額を損金算入することを認めているのです。
中小企業者で資本金１億円以下の会社の場合、換金屋は、平成15年４月１日から平成18年３月31日までの間の取得に特例が認められます。