換金屋は、ETFとよく間違われますが、その違いは、不動産市況の影響を大きく受けないのがETFです。
日銀の換金屋の購入金額 が2年で5割増の1700億円 というのはかなり思い切った策と言えるでしょう。
もちろん、換金屋は、不動産の売却益や賃料収入が利益の源泉になるので、不動産価格が上昇すれば、それだけ価格が値上がる可能性は高くなります。
そして、政府の金融緩和政策においては、換金屋のみならず、ETFの買い入れも発表されています。
換金屋は、ETFのように、日経平均株価の指数には連動していませんが、証券取引所に上場しています。
日銀は国債の購入を発表すると共に、同時に換金屋とETFの購入金額も発表しているので、その動きが注視されています。
換金屋とETFは、株価指数に連動し、これまでも買ってきたのですが、ETFの保有を2.3倍の3.5兆円としています。
換金屋とETFは、共に、日銀が保有金額を増やせば、それだけ、値上がりが期待できることになります。
また、ETFの購入金額も 2年で2.3倍の3.5兆円なので、今後益々、換金屋と共に、ETFも注目されることは間違いありません。
日銀の換金屋とETF購入の金額をみると、日銀が買うのは国債だけなのかどうか、疑問を感じます。
株式のうち一定割合を買って運用するとETFの価値は上がりますが、換金屋とはまた、その仕組みが違います。
有利な運用成績をあげやすいのがETFで、換金屋の場合、不動産市況によっては、値下がりすることがよくあります。
不動産の投資信託が換金屋で、証券取引所に上場していて、
株式と同じように売買することができます。