農家の兼業の現象とは

兼業する場合、色々な方法がありますが、会社員が個人事業主として登記をして、事業をするという方法もあります。
つまり、そう言う風にして兼業事業をすると、個人事業主になるので、大きな収益を得ることができます。
もちろん、そうした兼業事業をするには、会社の承認が大前提になることを忘れてはいけません。
そして、兼業事業が儲かると言っても、会社員としての業務での個人事業と比べると、やはりそれほどは大きな収入は見込めません。
また、兼業事業で青色申告の場合は、収支を帳簿に記帳しなければならず、確定申告の際は、損益計算書と借貸対照表まで作成しなければなりません。
あるいは、兼業事業をする以上、個人事業主としての手続きをしなければならなくなるのでしょうか。
つまり、建設業界は、建設業以外の新たな兼業事業の展開が望まれる状況においこまれてきたわけです。
そして、赤字の損益通算や、3年間の繰越などがあるのも、兼業事業で個人事業主になるメリットと言えます。
しかし一方で、兼業事業にはデメリットもあり、それは、申告書類の作成などを自分でしなければならないことです。
果たして、兼業事業をする場合、サラリーマンとして、社会保険は会社での加入だけで良いのでしょうか。

兼業事業をした場合で、年50万円くらいの儲けだと、手間の方がはるかに大きくなるので、それならやらないほうがよさそうです。
一般的には、兼業事業というのは、建設業界がよくやることで、建設投資の減少で、需給バランスが崩れた時などに実施されます。
最近では、建設業の企業数が過剰になっていることに鑑み、兼業事業をするところが増えてきました。

兼業事業については、基本的には、税関係については、会社での調整とは別に、自己申告が必要になってきます。