農家の兼業の現象とは

兼業というと、パートで働くときによく用いられますが、通常のパートでは、一週間の労働時間が35時間未満の時に該当します。
兼業に入らなくても、税負担増が気にならないパートの人はいいのですが、そうでない人は気をもみます。
パート扱いであっても、正社員と同じ仕事をしている労働者になるので、兼業に入るかどうかというのは、気になるところです。
パートで兼業であるかどうかが心配になるケースは、労働時間が35時間を越えている人ということになります。
そして、複数の会社でパートをしている人にとって、自分が兼業に入るかどうかは、心配なところです。
つまり、兼業の境界線ぎりぎりの人は、家計収入が減少してしまうということが危惧されます。
兼業を超えて、家計収入がプラスになる160万円以上のパート労働者になると、責任も重くなります。
一般的に、本来の兼業のパートの収入は、健康保険の被扶養者となる130万円未満のことを指します。
夫の企業から支給されている数万円の配偶者手当てがなくなるということは、兼業に影響を与えます。
パートの収入が兼業におさまらない場合は、配偶者手当が減り、社会保険料を負担しなければならなくなります。
家計の収入がプラスになる金額は、160万円以上だと言われているので、兼業については、よく考える必要があります。

兼業を超えたパート収入で、家計がプラスに転じるのは160万円以上の稼ぎが必要になります。
103万円を超えるデメリットを考慮して、兼業でパートとして働く方が賢いということです。
正社員と同じ責任ある仕事をしながらも、条件はパートのままなので、兼業を超えて働くメリットは少ないです。