農家の兼業の現象とは

兼業になって独立している人はどのくらいいるかというと、大体、3割弱と発表されています。
そう考えると、兼業として登録している者のうち、7割以上の人は独立開業していないことになります。
つまり、ほとんどの兼業は、企業内にとどまる企業内診断士として、仕事をしていることになります。
弁護士、税理士、不動産鑑定士などと比べると、兼業は、独立して仕事をする人は少ないです。
最初は自己啓発を目的として兼業になる人が多く、独立に際しては、かなりの実践的スキルが求められます。
現在の職場に満足していて、兼業として独立すると、年収が低下するのを恐れる傾向もあります。
ただ、中小企業は不況の風に煽られやすいので、兼業は、そうした中小企業を助けなければなりません。
また、現状の能力不足という理由も、兼業の独立を回避する１つの理由になっています。

兼業になる動機とてしは、経営全般の勉強などの自己啓発のため、あるいはスキルアップを図るというものが圧倒的です。
逆に言えば、コンサルタント能力に長けていれば、兼業の仕事は十分にやっていけるとも言えます。
独立開業している兼業の割合はあまり多くなく、企業内で資格を取得した者がそのまま企業に留まることが多いからです。
世間の経済不安もあり、中々、兼業として独立開業に踏み切れない人が大半なのです。
そのため、兼業になっても、すぐに独立する人は少なく、企業内診断士に留まっているのです。
そのため、地域の振興に役立とうとして、積極的に独立を試みる兼業も中にはいます。