農家の兼業の現象とは

税務署と戦いたくなければ、兼業はできるだけ経費計上を少なくしたほうがいいかもしれません。
但し、兼業が事業と関係ない出費を経費にすると、脱税扱いになるので、注意しなければなりません。
あらゆるものが経費で落とせるわけではありませんが、兼業になったら、領収書を貰い、経費で落とせるかどうかは後で考えれば良いでしょう。兼業になると、事業に関する出費については、すべて経費として計上することができるメリットがあります。
兼業が仕事をする上で考えられる出費は、ガソリン代、携帯代、整備費用、部品代など様々です。
その場合、按分という方式を取り、兼業になった場合は、事業分だけの一部を経費として落とします。

兼業になって、経費を計上する場合は、案分比率を考慮して、実績を記録して根拠を持っておく必要があります。
気になるのが兼業の経費がどこまで認められるのかということですが、それは調べる必要があります。
一般生活と共用しているようなものは、兼業であっても、すべては経費にはできないので、要注意です。
どこまでが兼業の経費として確定申告できるのかは、非常に難しい問題ではあります。
理論的には、兼業の場合、事業に直接要した支出が経費になり、そうでないものは経費にならないということなります。

兼業の経費は、第一段階は納税者が決めますが、税務署が黙っていない場合、理論で戦うことになります。
リスクを負ってもいいのであれば、経費計上を多くして、税務署からお尋ねが来た時は、兼業は理論武装で対抗することです。
また、インターネット接続代なども、兼業の場合、全て通信費として経費にしても問題ありません。