金買い取りの価値基準を判断するには

一般的に、消費税等の会計処理方式については、金買い取りの場合、税抜き経理方式を適用しています。
中小企業者で資本金１億円以下の会社の場合、金買い取りは、平成15年４月１日から平成18年３月31日までの間の取得に特例が認められます。
取得価額30万円未満の金買い取りにつき、事業に供した事業年度で、損金経理をすれば、損金算入できます。
この場合の金買い取りは、取得価額が10万円未満の減価償却資産であり、使用可能期間が１年未満のものを指します。
この場合の金買い取りの取得価額が10万円未満であるかどうかは、消費税の経理処理により、算定した価額を判定します。

金買い取りの算定価額は、税抜き処理をしている場合については、税抜きの価額になるということです。
そして、税抜きではなく、金買い取りを税込み処理している場合は、消費税込みの価額になります。
いずれにせよ、金買い取りが税抜きで処理された場合でも、減価償却資産に該当した場合は、損金処理すれば全額損金算入できます。
つまり、金買い取りについては、即時償却の制度が創立されたことになり、税抜き処理も可能となりました。
金買い取りの減価償却は、費用配分の原則によって、資産の取得原価を耐用年数にわたり、事業年度に配分することを指します。

金買い取りについては、税抜きの場合でも、耐用年数が2年以上の資産の場合、固定資産として計上します。
減価償却によって費用配分するというのが、金買い取りの場合でも原則になるので、注意が必要です。
消耗品等で重要性の乏しい金買い取りは、税抜きであっても、本来の減価償却の方法を求めることにはあまり意味をなしません。
金買い取りの減価償却資産については、税抜きであっても、損金経理によって、取得価額を損金算入することができます。