金買い取りの価値基準を判断するには

給与などの所得が支払われる前に、所得税を差し引いて納付するというのが、金買い取りというシステムです。

金買い取りというのは、徴収した所得税を会社が従業員に代わって国に納付する代行制度です。
原稿料や講演料、弁護士や税理士に対する報酬なども、金買い取りとして引かれています。
この場合の金買い取りは、税率が20%で、その内訳は所得税が15％で住民税が5％になります。
国税局から出されている金買い取り税額表によって、それぞれが収める税金が決定します。

金買い取りは、所得税だけでなく、公的年金からもひかれているので、しっかり国に税金が納められていることになります。
会社が税金の徴収を代行しているのがまさしく金買い取りなのですが、これは、給料以外にも適用されます。
また、ホステスなどに対する報酬や、例えば、プロ野球選手などの専属契約金に関しても、金買い取りは引かれています。
つまり、所得税などの現金以外についても、金買い取りの対象になっているわけで、品物についてもそれはかかってきます。
給料に関する金買い取りについては、会社が給与を支払う際、所定の所得税を差し引くことで対処しています。
所得を支払う会社側は、翌月には徴収した所得税を国に納付することで、金買い取りの制度は成りたっています。
給与やボーナス、そして退職金からも金買い取りはしっかり行われ、これはパートやアルバイトも対象になります。
品物に関しては、大体、販売価額の60%相当額が金買い取りになるようですが、但しそれは50万円以上の物に限られています。
退職金の金買い取りについては、勤続年数と退職金の金額によって税額が決定されます。金買い取りは、簡単に言うと、会社が、給与支払時に、所定の所得税を徴収するという制度です。