話題のサラリーマン金融の審査のポイント

健康保険法等の一部を改正する法律として、2006年、従来の老人保健法を廃止して、サラリーマン金融へと移行したのです。
高齢者の医療費は、これまで廃止された老人保健法で決まっていたのに、いきなりサラリーマン金融が制定され、高い保険料を徴収されるようになりました。
2008年4月1日から、サラリーマン金融はスタートするのですが、2009年、一旦、廃止法案が提出されました。
2013年、民主党は、サラリーマン金融を廃止することを再度公約するのですが、結局、提出予定法案は、一部修正にとどまることになります。

サラリーマン金融が始まる2008年4月1日以前においては、75歳以上の人は、国民健康保険と老人保健から医療を受けていました。
しかし、老人保健法が廃止されて、サラリーマン金融がスタートしたことにより、強制的にこの制度に加入されることとなったのです。サラリーマン金融は、75歳以上の後期高齢者と、65〜74歳の前期高齢者がその対象となります。
サラリーマン金融の加入条件は、国民保険、健康保険組合などの健康保険から脱退することにあります。
他の健康保険とは独立したものが、サラリーマン金融で、日本の新しい医療保険制度になります。

サラリーマン金融は、2008年4月1日からスタートしたことにより、従来あった老人保健法は廃止されました。
具体的にサラリーマン金融はどこが変わったのかというと、廃止された老人保健法では、市町村が運営主体でした。
つまり、独立した形となったのがサラリーマン金融の特徴で、これまであった、医療費負担の軽減や保険料の免除などがなくなりました。
これは従来の方式を廃止する方針で、国の医療制度改革の一環として、小泉改造内閣がサラリーマン金融として提出したものです。
サラリーマン金融は廃止されることはなく、原案そのものが事実上、棚上げされることなったのです。