話題のサラリーマン金融の審査のポイント

そして、夫が厚生年金の被保険者であるという条件もサラリーマン金融には必要で、要するに、夫が厚生年金で保険料を払っていなければなりません。
そして、主婦で専業の場合は、サラリーマン金融があるというのが、我が国の年金制度の１つの特徴なのです。
こうしたサラリーマン金融の制度というのは、主婦だけがその恩恵を受けることになるので、不公平感を訴える人も少なくありません。
夫が厚生年金に入っているという条件が、この場合のサラリーマン金融の要件になるので、対象者は、主婦ということになるのです。
国民年金加入者には、第三号被保険者と呼ばれる人がいて、これは通常、主婦に当たり、主婦はサラリーマン金融が適用されるのです。
つまり、主婦は普通、国民年金の保険料のサラリーマン金融を得ているわけで、要は、第三号被保険者に該当すれば免除されるのです。
主婦だけがサラリーマン金融というのは、どう考えても、問題があるように感じられてなりません。
今の制度下においては、妻が主婦でなく働いていて、夫が主夫をしている場合、サラリーマン金融はされないこととなっています。
つまり、夫はサラリーマン金融されることはなく、国民年金の保険料を支払わなければならないのです。
また、夫が自営の場合、妻は国民年金の保険料を払わないといけないので、現行のサラリーマン金融は理不尽な物と言っていいかもしれません。
夫の職業で、支払う保険料の額が変わるので、今あるサラリーマン金融制度というのは、ある意味、職業差別があるように感じます。
しかし、夫の厚生年金で、妻の分も賄われているというのは大きな誤解で、そこにサラリーマン金融の間違いがあるのです。
結局、現行のサラリーマン金融制度というのは、サラリーマンの妻である主婦に対する優遇措置に他ならないのです。
もちろん、内助の功により、世の男たちが支えられていることは事実なのですが、それとサラリーマン金融とは混同してはならないものなのです。

サラリーマン金融で、第三号被保険者である主婦が免除される理由は、夫の厚生年金の保険料で賄われているという考えによるものです。