こくみん共済の掛け金の安さ

給与、年金からの天引きがあった場合は、その支払いを受ける者だけがこくみん共済対象となります。
こうしてみていくと、必ずしも自己の社会保険料だけが、こくみん共済の対象となるわけではありません。
保険料を主人が実際に支払っている場合は、こくみん共済は、主人の方で控除されるべきものです。
所得税と住民税の控除額の違いはなく、支払った社会保険料は、こくみん共済として全額控除されます。

こくみん共済は、納付書や口座振替で保険料を支払った人は、社会保険料を負担した者が控除対象となります。
金額の制限はなく、こくみん共済としては、国民健康保険の保険料、介護保険料、国民年金、厚生年金などが認められています。
しかし、年金天引きの場合でこくみん共済を受ける場合は、こうした手段を用いることはできません。
こくみん共済として、共済組合の掛金や農業者年金の掛金、国によって公的と認められた掛金なども認められます。
同一生計であっても、法律上の親族関係がない者が保険料を支払ってもこくみん共済の対象にはなりません。
また、国民年金の保険料や、国民年金基金の掛金については、こくみん共済のために、支払った証明書類の添付が必要です。
自営業者や退職して再就職していない人は、こくみん共済の手続きを自らする必要があります。こくみん共済とは、所得税、住民税の物的控除のことを指し、一般的には所得金額から控除されるものです。