高齢者にとって負担が大きい後期高齢者医療制度

後期高齢者医療制度は、2008年4月1日からスタートしたのですが、国民に対する説明不足があったことなどから、問題点が色々と指摘されています。
また、後期高齢者医療制度の制度開始時までに、多くの人に被保険者証が送付されていないことも、問題点として揶揄されました。
実は、後期高齢者医療制度については、始まることをしらなかった国民が多い中、施行日当日に、長寿医療制度と名称が変更されています。
もちろん、後期高齢者医療制度の名称が変わっただけで、内容そのものに変更があったわけではないのですが、これは大きな問題点でした。
なぜなら、後期高齢者医療制度の内容そのものを知らない国民が多かった中、施行する日に名称が変更されるというのは、混乱を招く結果になったからです。

後期高齢者医療制度の名称が当日、変更になったのは、当時の福田康夫元首相の提案だったのですが、施行日当日で突然だったので、それが大きな問題点となりました。
実際に後期高齢者医療制度のネーミングについては、野党からも批判されていて、そのため、施行日当日に配慮したものと推定されています。
また、後期高齢者医療制度がスタートした当初は、いままで保険料負担がなかった人が、新たに保険料負担を強いられることになったので、マスコミでもよく取り上げられました。
そのため、厚生労働省は、被保険者証の提示についての通知を出し、旧保険証と運転免許証があれば、後期高齢者医療制度と代替できるという緊急措置をとりました。
そして、その後、後期高齢者医療制度の年金からの天引きが始まったのですが、全国の多くの市区町村で、保険料額の間違いなどのミスが相次ぐ、問題点も明るみに出ました。
また、保険料を免除されている被保険者から徴収するという、お粗末なミスも相次ぎ、後期高齢者医療制度はスタート早々から問題となりました。
そうしたことから、後期高齢者医療制度の徴収体制が整っていない市区町村においては、年金からの天引きの実施を延期することとなったのです。
当初、対応する市区町村でさえ、後期高齢者医療制度の内容をしっかり把握していないことまでもが露呈されてしまいました。
もちろん、後期高齢者医療制度は新しい制度なので、問題点が出てくるのは仕方ないことなのかもしれませんが、問題点が国民の不安を煽ったことは確実です。