高齢者にとって負担が大きい後期高齢者医療制度

つまり、夫は後期高齢者医療制度されることはなく、国民年金の保険料を支払わなければならないのです。
国民年金加入者には、第三号被保険者と呼ばれる人がいて、これは通常、主婦に当たり、主婦は後期高齢者医療制度が適用されるのです。
この後期高齢者医療制度の対象となるのは、20歳以上60歳未満で、国民年金に入る条件に該当していなければなりません。
そして、夫が厚生年金の被保険者であるという条件も後期高齢者医療制度には必要で、要するに、夫が厚生年金で保険料を払っていなければなりません。
今の制度下においては、妻が主婦でなく働いていて、夫が主夫をしている場合、後期高齢者医療制度はされないこととなっています。後期高齢者医療制度というのは、基本的には20歳以上60未満の人が、国民年金の保険料を支払わなければならないのを免除されるというものです。
また、夫が自営の場合、妻は国民年金の保険料を払わないといけないので、現行の後期高齢者医療制度は理不尽な物と言っていいかもしれません。

後期高齢者医療制度で、第三号被保険者である主婦が免除される理由は、夫の厚生年金の保険料で賄われているという考えによるものです。

後期高齢者医療制度を第三号被保険者である主婦が受けるには、専業主婦であって、収入がないというのが前提条件になります。
夫の職業で、支払う保険料の額が変わるので、今ある後期高齢者医療制度制度というのは、ある意味、職業差別があるように感じます。
夫が厚生年金に入っているという条件が、この場合の後期高齢者医療制度の要件になるので、対象者は、主婦ということになるのです。
しかし、夫の厚生年金で、妻の分も賄われているというのは大きな誤解で、そこに後期高齢者医療制度の間違いがあるのです。
そもそも、こうした後期高齢者医療制度の制度は、妻である主婦が外で働かないようにして、家庭を支えるという内助の功的な力を尊重することで生まれた背景があります。
もちろん、内助の功により、世の男たちが支えられていることは事実なのですが、それと後期高齢者医療制度とは混同してはならないものなのです。
つまり、生計維持されていることという条件が、この場合、主婦の後期高齢者医療制度に必要になってくるわけです。