高齢者にとって負担が大きい後期高齢者医療制度

後期高齢者医療制度というのは、色々な形で支給されるようになっていますが、それには、まず、法定免除と申請免除があることを知らなければなりません。
一方、申請による後期高齢者医療制度というのは、失業などの経済的な理由で、国民年金の納付ができない場合に適用されるものです。
この後期高齢者医療制度は、本人の申請によるのもので、申請免除場合、全額免除と一部免除に分けられます。
法定後期高齢者医療制度は、障害基礎年金や生活扶助の人が対象で、届け出することにより、国民年金の保険料が全額免除されることになります。
つまり、後期高齢者医療制度を受ける人、もしくは家族の経済状態に応じて、全額免除か、一部免除が決定されるのです。
そして、失業した年度、もしくは失業した翌年度の場合は、失業を理由とした特例後期高齢者医療制度があります。

後期高齢者医療制度に関する審査というのは、一般的には申請者本人の所得と、申請者の配偶者の所得、世帯主所得が加わります。
しかし、失業した人については、後期高齢者医療制度に関しては、自己の所得が関係ないので、審査に通りやすいわけです。
失業した人については、特例後期高齢者医療制度を申請したほうが、非常に有利で、経済的に助かります。
通常の後期高齢者医療制度の審査は、前年度所得が57万円以下の場合に全額免除となるのですが、失業特例の場合、単身世帯なら前年度の所得に関係なく全額免除が適用されます。
ただ、失業者が単身世帯でなく、配偶者や世帯主に一定の所得がある時は、後期高齢者医療制度が認定されないことがあります。
この失業による後期高齢者医療制度の申請をしないと、保険料が未納になり、その間に障害になった場合、障害年金が受給できなくなる恐れがあります。

後期高齢者医療制度には、失業による特例申請があり、これは、まさしく特例扱いの措置になります。
そして、後期高齢者医療制度の一部免除の場合は、細かく分けられていて、4分の1納付、半額納付、4分の3納付などに分けられています。