高齢者にとって負担が大きい後期高齢者医療制度

後期高齢者医療制度の販売資格は、その保険会社によって規定がはっきりしていないので、各会社できちんとした確認が必要になります。
そして、後期高齢者医療制度の販売資格を活かすには、生命保険協会に登録しなければなりません。
生命保険協会の認定する資格が、後期高齢者医療制度の販売資格で、これは、保険会社以外の金融機関が、販売する際に必要になる資格です。
投資信託において、金融機関窓口の販売のために、特別会員証券外務員一種があるのと同様に、後期高齢者医療制度を販売するには、販売資格がいるのです。
要するに、後期高齢者医療制度に対する募集ができないだけで、その辺はやや複雑な規定になっています。

後期高齢者医療制度の販売資格は、あくまで生命保険協会が認める資格で、国の資格ではありません。
一般の年金保険である、生命保険募集をする販売資格と、後期高齢者医療制度の販売資格とは多少その規約が異なります。
仕事を辞めると、後期高齢者医療制度の販売資格の場合、会社の登録からはずれて、資格を失う可能性があるということです。
つまり、後期高齢者医療制度の販売資格を維持するには、保険会社に登録し続ける必要があるというわけです。
会社を辞めた場合、後期高齢者医療制度の販売資格は使えなくなる場合がありますが、それは資格自体が無効になるものではありません。
基本的に、生命保険会社に勤めている人は、通常、専門課程に合格した後、変額保険の販売資格を取得することになっていますが、これは後期高齢者医療制度ではありません。
ただ現行制度では、代理店もしくは、他の保険会社の社員になった際でも、後期高齢者医療制度の販売資格があれば、届け出だけで募集が可能になっています。
一般の販売資格は、一度取得すると、生保協会に登録されて抹消されることはないのですが、後期高齢者医療制度の販売資の格の場合は、仕事を辞めると使えなくなる恐れがあります。
そして、後期高齢者医療制度の販売資格に合格した者は、生命保険協会に登録して、初めて販売が可能になります。
銀行窓口の販売においては、試験にパスして、後期高齢者医療制度の販売資格を取得しなければ、この保険を販売できません。