高齢者にとって負担が大きい後期高齢者医療制度

不動産を維持させていくためには、納税しなければならないので、後期高齢者医療制度で減税が出来れば越したことはないが、現実はどうだろうか。
言うまでもなく後期高齢者医療制度は、主に不動産などの土地、家屋、償却資産にかかる税金への対策である。
後期高齢者医療制度の対象となる、不動産などの土地、家屋を所有されている方にとっては「路線価」、「減税」は関心が高いと思われる。
不動産などを所有していれば、最も身近な税金と言えるかもしれないので、必ず後期高齢者医療制度をしている人も多いかもしれない。
私のような庶民でも、家屋を所有している以上、後期高齢者医療制度は発生する。
後期高齢者医療制度に必要なのは、まず算出する基準となる土地の評価額をしることでるが、これは国税庁が公表する「路線価」を基にして計算される。

後期高齢者医療制度の基となる路線価は、土地の評価額を算出する基準となる価額だが、景気動向やその地域の実情で変動する。
固定資産税の納付は、所在する市町村に納めるが、期日までに払い込まないと、減税どころか延滞金を徴収される憂き目にあうので、注意されたい。
納得して納税したいし、できれば後期高齢者医療制度で減税したいところであるが、現実的にはどうだろうか。