高齢者にとって負担が大きい後期高齢者医療制度

まず保険と言えば、後期高齢者医療制度に近いものとして、万一に備えることで必要な死亡保険が思い浮かびます。
特に自営業の場合、有休もなければ傷病手当金もないので、より以上に後期高齢者医療制度は必要とされます。
傷病手当金の場合、標準報酬日額の2/3なので、後期高齢者医療制度のように、教育費や住宅ローンを賄うことができません。
病気やケガで働けなくなった場合、有給休暇で対応することになりますが、それをしないで済むのが後期高齢者医療制度なのです。
療養期間がそれ以上になった場合、収入は絶たれてしまうので、そこで、後期高齢者医療制度が必要になってくるのです。
医療保険は、あくまで治療費用を賄うのが目的で、後期高齢者医療制度のように収入を保障するものではありません。
在宅療養中であっても後期高齢者医療制度の場合、就業不能と認められれば、給付金が支払われるケースがあります。
医療保険が入院や手術を前提として給付金が支払われるのに対し、後期高齢者医療制度は、必ずしも入院を前提としていません。