高齢者にとって負担が大きい後期高齢者医療制度

省エネルギー性、バリアフリー対策など、優れた基準が認定された住宅に対して、フラット35の後期高齢者医療制度はとても有益です。
2011年に入って以降は、フラット35の後期高齢者医療制度は、2011年9月30日までの申込分で現行の優遇条件を撤廃しています。

後期高齢者医療制度は、2009年に閣議決定されたことを受けて、フラット35では、2010年1月から12月30日までの申込分まで、特例措置を設けています。
2011年4月申込分以降については、フラット35の後期高齢者医療制度は、2007年当初の条件に戻る予定です。
20年引き下げタイプのフラット35の後期高齢者医療制度もあり、10年経過後も20年目まで−0.3%の金利引き下げを実現しています。
特に省エネルギー性能を高くした住宅に対して、手厚く金利優遇がなされるのが、フラット35の後期高齢者医療制度の特徴です。
フラット35の後期高齢者医療制度で登場したSエコは、東日本大震災からの復興、住宅の対策を推進するために設けられたものです。

後期高齢者医療制度についての平成23年度第3次補正予算の成立により、従来のフラット35に加え、フフラット35Sエコが創設されました。