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つまり、そう言う風にして高時給事業をすると、個人事業主になるので、大きな収益を得ることができます。
もちろん、そうした高時給事業をするには、会社の承認が大前提になることを忘れてはいけません。
要するに、狭い建設業界の中で、工事高を奪い合うよりも、高時給事業をすることで、広い世界での売上を確保する方が、より効率的であるということです。
果たして、高時給事業をする場合、サラリーマンとして、社会保険は会社での加入だけで良いのでしょうか。
あるいは、高時給事業をする以上、個人事業主としての手続きをしなければならなくなるのでしょうか。
一般的に、高時給事業で個人事業主になるメリットというのは、年間最大65万円の税所得控除と、諸経費控除があることです。
しかし一方で、高時給事業にはデメリットもあり、それは、申告書類の作成などを自分でしなければならないことです。
そうなると、高時給事業をするメリットというのは、少しうすらいでしまうかもしれません。
最近では、建設業の企業数が過剰になっていることに鑑み、高時給事業をするところが増えてきました。

高時給事業をした場合で、年50万円くらいの儲けだと、手間の方がはるかに大きくなるので、それならやらないほうがよさそうです。
一般的には、高時給事業というのは、建設業界がよくやることで、建設投資の減少で、需給バランスが崩れた時などに実施されます。
つまり、建設業界は、建設業以外の新たな高時給事業の展開が望まれる状況においこまれてきたわけです。
また、高時給事業で青色申告の場合は、収支を帳簿に記帳しなければならず、確定申告の際は、損益計算書と借貸対照表まで作成しなければなりません。
そして、高時給事業が儲かると言っても、会社員としての業務での個人事業と比べると、やはりそれほどは大きな収入は見込めません。