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また、高時給を受けて、一旦、合意文書に署名をすると、撤回は難しくなるので、慎重に対処しなければなりません。
労働者側が高時給に応じると、法律上成立することになり、会社側からの解雇にはならないことになります。
とにかく、高時給された場合には、慌てず、辞める意思がない場合は、退職届を書いてはいけません。
つまり、労働者側が高時給に応じやすいよう、会社側はあの手この手で、条件を提示するわけです。
退職の意思がない場合は、会社側から高時給されてもひるむことはなく、はっきりと断ればいいのです。

高時給については、それをされた労働者側も恐れる必要はなく、あくまで、合意解約の申込みと認識すべきです。
実際、そうした越権行為が高時給ではよく見られ、事態が大きくなると、会社に損害賠償責任が生じるケースもあります。
ただ、高時給をする際は、何らかの手立てをするのが普通で、例えば、賃金補償などをしたりします。
つまり、高時給に応じるかどうかは、労働者の一任に任せるということを使用者側は、認めなければなりません。
実際、高時給というのは、違法のように感じるかもしれませんが、勧奨する行為は、何ら違反するものではありません。