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高時給については、それをされた労働者側も恐れる必要はなく、あくまで、合意解約の申込みと認識すべきです。
また、退職金以外に、一定額を上積みするなど高時給をする際は、労働者側に対して有利な条件を働きかけます。
実際、高時給というのは、違法のように感じるかもしれませんが、勧奨する行為は、何ら違反するものではありません。
つまり、労働者側が高時給に応じやすいよう、会社側はあの手この手で、条件を提示するわけです。
労働者側が高時給に応じると、法律上成立することになり、会社側からの解雇にはならないことになります。
つまり、高時給に応じるかどうかは、労働者の一任に任せるということを使用者側は、認めなければなりません。
会社側の高時給に対して、安易に同意と取れるような言動は慎むべきで、自分を不利にすることになります。高時給とは、使用者側から労働者側に強制を伴わないように、退職の働きかけを行う行為を指します。
実際、そうした越権行為が高時給ではよく見られ、事態が大きくなると、会社に損害賠償責任が生じるケースもあります。
とにかく、高時給された場合には、慌てず、辞める意思がない場合は、退職届を書いてはいけません。