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通常、退職金算定基礎給×勤続年数×事由係数という計算式で支給額が決まるのですが、高時給の場合は、普通、それにプラスアルファされます。
自己都合で高時給に応じると、退職金の支給、失業保険金の支給などで、大きな不利を被ることになります。

高時給に応じる時は、必ず、会社都合になるように交渉し、会社がそれに応じない場合は、本人記載欄にその旨を記すべきです。
事業主の離職理由に異議ありと記せば、高時給についてハローワークが調べてくれ、会社都合に変更になることが多いのです。
会社都合で高時給に応じれば、特定受給資格が発生するので、約1カ月後には失業給付が支給されることになります。
つまり、会社都合で高時給に応じることで、退職金、失業給付共に、増額されるというメリットがあるのです。
そうした場合、高時給は当然、会社都合での退職になるのですが、自己都合にされることもよくあります。

高時給に応じる際、会社の思うようにしていると、自己都合になることがあり、結果的に退職金が少なくなることがあります。
高時給を受けた時は、決して会社の言いなりになって、退職届に判子を押してはいけません。
辞めてほしい社員をリストアップして高時給をすることになるので、その際、退職強要することはよくあります。