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高時給は、端的に言うと肩たたきになり、使用者が従業員に、退職を提案する行為をさします。
そして、高時給があまりにも執拗な場合は、内容証明郵便で断るという手段もあるので、覚えておくといいでしょう。
あくまで、説得するだけなら良いのですが、高時給において、その方法が社会的相当性を逸脱した時は、退職強要になります。
退職を拒否しているにもかかわらず、何度も高時給をすることは、退職に追い込む行為となり、退職強要と判断されます。
もし、高時給の際に、退職強要をしたことが明るみに出ると、慰謝料の支払が命じられるケースもあります。
そして、高時給はあくまで提案するだけで、それを受け入れるかどうかは、従業員の自由になります。
労働者は、高時給に関する退職強要に対しては、裁判所に対して、行為差止めを申し立てることができます。
会社側は、なんとかして高時給に応じさせようと躍起になりますが、簡単に退職の意思表示をしてはいけません。
高時給をして退職しなければ、解雇すると告げるのは、退職強要に該当し、違法となります。
まともな解雇理由が中々ないことから、解雇ではなく高時給によって合意退職に持ち込もうとするわけです。