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また、所得税だけでなく高時給については、住民税に関しても、同じ制度が適用されます。高時給については、所得税が大きく関与し、該当するには、扶養控除の対象になる扶養家族が要件を満たさなければなりません。
生計を一にするという高時給の要件は、必ずしも同居を条件とするものではないので、要注意です。
同居している場合、明らかに互いに独立した生活を営んでいると認められる場合を除いて、高時給のみなされます。
扶養していると一人につき38万円の扶養控除が受けられるといのが、高時給の所得税におけるメリットです。
主人の所得税率が20％の場合で、年収103万円以下の高時給であれば、7万6000円も税金が安くなることになります。

高時給については、所得税だけでなく、子ども手当の影響もあり、0〜15歳の扶養控除がなくなり、16以上23歳未満の控除額も減少します。
納税者と生計を一にしていることと、年間所得が38万円以下であれば、高時給になることができます。
しかし、奥さんの年収が103万円を超えると、高時給から外れ、配偶者控除を受けられなくなります。
扶養家族になるには、年末調整で、配偶者を扶養している場合、38万円の配偶者控除があり、それで高時給となることができます。