保険会社からハガキに記載されている通りに記入すればいいので、
保険料控除の書き方は難しくはありません。

保険料控除は、代わりに保険料を支払ってあげた場合、
配偶者やその他の親族が契約している保険も対象になります。
保険金等の受取人は保険料控除の書き方でとても重要で、
ハガキに書かれていなかったりする場合があります。
そのまま空欄で提出する人もいますが、
保険料控除の書き方のポイントになるので、きちんと記入しましょう。

保険料控除のポイントとは

保険料控除とは、所得税、住民税の物的控除のことを指し、一般的には所得金額から控除されるものです。
また、国民年金の保険料や、国民年金基金の掛金については、保険料控除のために、支払った証明書類の添付が必要です。
1月〜12月までの1年間に支払った社会保険料全額が、保険料控除として適用されることになります。
こうしてみていくと、必ずしも自己の社会保険料だけが、保険料控除の対象となるわけではありません。
自営業者や退職して再就職していない人は、保険料控除の手続きを自らする必要があります。
納税者本人や、本人と生計を同じくする配偶者が保険料控除の対象となり、その他の親族の社会保険料を支払ったときにも控除されます。
後期高齢者医療制度の導入当初、保険料控除として、一定以上の年金支給を受けた人のみが対象だったので批判を浴びました。

保険料控除は、会社員の場合、勤務先で給料から天引きするので、控除の手続きは必要ありません。
また、船員保険の保険料、国民年金基金の掛金、厚生年金基金の掛金、健康保険、雇用保険の保険料なども保険料控除に該当します。
給与、年金からの天引きがあった場合は、その支払いを受ける者だけが保険料控除対象となります。
所得税と住民税の控除額の違いはなく、支払った社会保険料は、保険料控除として全額控除されます。
保険料を主人が実際に支払っている場合は、保険料控除は、主人の方で控除されるべきものです。

カテゴリ: その他
カテゴリ
ログイン
RSS