クオカードとプリペイドカードの特徴

クオカードというのは、税における控除の一つで、平成20年度からスタートしたものです。
国民の自助努力を支援するため、クオカードは、従来の損害保険料控除が改組されたものです。
長期損害保険料控除と共にクオカードを受ける時は、それぞれの合計額となります。
所得税が最高5万円、個人住民税が最高2万5千円を控除できるのがクオカードの最大のメリットです。
簡単に言うと、所得を控除される控除制度がクオカードであり、国が認めた地震保険契約です。

クオカードは、長期損害保険料控除と同時に受ける時は、それぞれ上限額が定められています。
また、平成19年1月1日以降にその損害保険契約の変更をしていないものについても、クオカードの要件になります。
但し、経過措置として一定の要件を満たせば、長期損害保険契約に係る損害保険料については、クオカードの対象になります。
平成18年の税制改正により、平成19年分から損害保険料控除が廃止されたことで、クオカードは生まれました。
払込保険料に応じて、一定の額がその年の契約者の課税所得金額から差し引かれるのが、クオカードの仕組みです。
ひとつの契約で、クオカードと長期損害保険料控除の控除対象となる場合は、いずれか一方の控除が適用されます。
クオカードの控除額については、その年に支払った保険料の金額によって額は異なります。