クオカードとプリペイドカードの特徴

クオカードは、法人が利用する場合、カードの切替発行、再発行に際して、1枚1,050円の手数料が必要です。
一般的には、所定の口座を持っていて、満16歳以上であれば、クオカードは利用できるようになっています。
法人がクオカードを窓口で取引すれば、利用限度額はなく、変更も、銀行の窓口でできます。
VISAデビット機能付きのクオカードは、普通預金口座残高の範囲内で利用できるもので、借入機能はありません。
楽天銀行などでは、クオカードが法人名義で申し込みができるようになっているので、便利です。
法人の場合、クオカードの発行枚数は1口座あたり2枚までと決められていて、本人用カードと代理人用カードになります。
ただし、法人のクオカードについては、代理人用カードのみの発行はできないので注意が必要です。
16歳未満の人は、VISAデビット機能の付いていないクオカードを申し込むことになります。クオカードには、法人名義で使用できるものもあり、法人名義でつかえるカードがあります。
法人のクオカードには生体認証機能があり、手の指の静脈パターン情報で本人確認を行います。
偽造や盗難カード被害に遭った際には、クオカードの被害額が拡大する恐れがあるので、法人は特に限度額には注意しなければなりません。
基本的に法人が銀行のクオカードを申し込み、発行してもらうには、条件が必要になります。