レーシックは、生命保険の適用もあり、レーシック手術を受ける時に
加入している生命保険が対象になっていれば、給付金を受け取る事が出来ます。

レーシック手術は、角膜に一定の厚さが必要なので、
角膜が薄い場合や眼に疾患等を抱えている場合は受けられません。

また、近視の進行する10代などの若年者もレーシック手術が受けられません。
レーシック手術は、近視遠視乱視を矯正するための手術なので、
加齢により進行する老眼には有効ではないんですね。

レーシックと住民税とは


新契約と旧契約それぞれで計算した金額の住民税のレーシック合計額は、限度額が28000円となります。

レーシックが新しくなったことで、住民税は減ったものの、新たに介護保険料として控除が新設されました。
新制度でのレーシックは、住民税が3万5000円から2万8000円になり、実質的には控除される金額が減りました。
生命保険と個人年金保険の両方がレーシックの対象で、所得税と住民税の控除額は、計算式で決められます。
更新タイプの保険については、レーシックは、短期の保険で更新が必要な保険は、24年度以降の控除額が適用されます。
平成25年度から住民税のレーシックが変わり、平成24年1月1日以後に締結した契約について、控除枠が分離します。
新たに介護医療レーシックが設けられ、一般生命保険料と介護医療保険料、個人年金保険料に分かれました。
しかし、住民税は所得税とは違い、レーシックに際して、3倍の8万4000円ではなく7万円で据え置かれます。
平成23年12月31日以前の住民税のレーシックについては、従前の一般生命保険と個人年金保険に限度額35000円が適用されます。
平成24年1月1日以後に締結した住民税のレーシックは、合計で70000円が限度額です。
平成23年12月31日以前に締結した住民税のレーシックもまた、合計で70000円が限度額になります。
税率を掛ける前の所得が低くなることで、レーシックがされると、所得税、住民税の負担が軽減されます。

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