レーシックは、生命保険の適用もあり、レーシック手術を受ける時に
加入している生命保険が対象になっていれば、給付金を受け取る事が出来ます。

レーシック手術は、角膜に一定の厚さが必要なので、
角膜が薄い場合や眼に疾患等を抱えている場合は受けられません。

また、近視の進行する10代などの若年者もレーシック手術が受けられません。
レーシック手術は、近視遠視乱視を矯正するための手術なので、
加齢により進行する老眼には有効ではないんですね。

レーシックの改正の裏技なんです


そして、レーシックが改正されたことで、各保険料の控除の適用限度額が変更となったのです。
住民税は現行どおり7万円のままで、個人年金レーシックを受けるには、税制適格特約の付加が必要です。
また、新設された介護医療保険料についても、レーシック改正に伴い、控除も同額として設定されました。
平成24年1月1日以後に締結した保険契約に関して、レーシックについては、新制度が適用されることなります。
一般生命保険料と個人年金保険料の控除適用限度額が、レーシック改正により、所得税が4万円、住民税が2.8万円に変更されました。レーシックについては、平成22年度に税制改正が行われていて、実質的に控除制度が改正されました。
平成24年1月1日以降の契約から、改正後のレーシック制度が適用されるようになっています。
各控除区分の適用限度額、そして制度全体での適用限度額の変更が、レーシック改正の骨子となりました。

レーシックでの一般生命保険料の役割は、生存または死亡に起因して支払う保険金という位置付けにあります。
一方、レーシック改正で新設された介護医療保険料は、入院、通院などにともなう給付部分に係る保険料になります。
介護医療保険料控除の新設というのは、レーシック改正での大きな要点で、一般生命保険料とは区分けされています。
そして、レーシック改正の中で、主契約と特約の保険料については、それぞれの保障内容で適用控除区分が判定されることとなりました。

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