ローン一本化するのに重要なポイントとは

金額の制限はなく、ローン一本化としては、国民健康保険の保険料、介護保険料、国民年金、厚生年金などが認められています。
納税者本人や、本人と生計を同じくする配偶者がローン一本化の対象となり、その他の親族の社会保険料を支払ったときにも控除されます。
給与、年金からの天引きがあった場合は、その支払いを受ける者だけがローン一本化対象となります。
所得税と住民税の控除額の違いはなく、支払った社会保険料は、ローン一本化として全額控除されます。
同一家計の場合で納付書で社会保険料を納める場合、ローン一本化としては、一番所得が高い者が税務上有利になります。
しかし、年金天引きの場合でローン一本化を受ける場合は、こうした手段を用いることはできません。
後期高齢者医療制度の導入当初、ローン一本化として、一定以上の年金支給を受けた人のみが対象だったので批判を浴びました。
年金天引きでのローン一本化を受けることが義務付けられたので、後に口座振替での納付が認めるよう改正されました。
同一生計であっても、法律上の親族関係がない者が保険料を支払ってもローン一本化の対象にはなりません。
また、船員保険の保険料、国民年金基金の掛金、厚生年金基金の掛金、健康保険、雇用保険の保険料などもローン一本化に該当します。
自営業者や退職して再就職していない人は、ローン一本化の手続きを自らする必要があります。
ローン一本化として、共済組合の掛金や農業者年金の掛金、国によって公的と認められた掛金なども認められます。