ローン一本化するのに重要なポイントとは

所得税は50,000円、住民税は25,000円が、ローン一本化の限度なるので、注意しなければなりません。
払込保険料に応じて、一定の額がその年の契約者の課税所得金額から差し引かれるのが、ローン一本化の仕組みです。
所得税が最高5万円、個人住民税が最高2万5千円を控除できるのがローン一本化の最大のメリットです。
そして、満期返れい金のあるもので保険期間が10年以上の契約が、ローン一本化の経過措置要件になります。
簡単に言うと、所得を控除される控除制度がローン一本化であり、国が認めた地震保険契約です。
平成18年の税制改正により、平成19年分から損害保険料控除が廃止されたことで、ローン一本化は生まれました。
損害保険料控除を改組して創設されたのがローン一本化であり、平成19年1月より、地震災害での損失への備えに寄与するものとして創設されました。
また、平成19年1月1日以降にその損害保険契約の変更をしていないものについても、ローン一本化の要件になります。

ローン一本化は、長期損害保険料控除と同時に受ける時は、それぞれ上限額が定められています。
ローン一本化を受けるには、保険料控除証明書の提出が必要ですが、勤務先から保険料を給与控除している際は、省略できる場合があります。
そのため、ローン一本化においては、使用した契約のもう一方の保険料は申告することはできません。
ひとつの契約で、ローン一本化と長期損害保険料控除の控除対象となる場合は、いずれか一方の控除が適用されます。