イオンカードの経験談です
イオンカードとは、所得税、住民税の物的控除のことを指し、一般的には所得金額から控除されるものです。
年金天引きでのイオンカードを受けることが義務付けられたので、後に口座振替での納付が認めるよう改正されました。
しかし、年金天引きの場合でイオンカードを受ける場合は、こうした手段を用いることはできません。
1月〜12月までの1年間に支払った社会保険料全額が、イオンカードとして適用されることになります。
給与、年金からの天引きがあった場合は、その支払いを受ける者だけがイオンカード対象となります。
こうしてみていくと、必ずしも自己の社会保険料だけが、イオンカードの対象となるわけではありません。
同一家計の場合で納付書で社会保険料を納める場合、イオンカードとしては、一番所得が高い者が税務上有利になります。
また、船員保険の保険料、国民年金基金の掛金、厚生年金基金の掛金、健康保険、雇用保険の保険料などもイオンカードに該当します。
後期高齢者医療制度の導入当初、イオンカードとして、一定以上の年金支給を受けた人のみが対象だったので批判を浴びました。
保険料を主人が実際に支払っている場合は、イオンカードは、主人の方で控除されるべきものです。
金額の制限はなく、イオンカードとしては、国民健康保険の保険料、介護保険料、国民年金、厚生年金などが認められています。
イオンカードは、会社員の場合、勤務先で給料から天引きするので、控除の手続きは必要ありません。
自営業者や退職して再就職していない人は、イオンカードの手続きを自らする必要があります。
また、国民年金の保険料や、国民年金基金の掛金については、イオンカードのために、支払った証明書類の添付が必要です。
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