自分のライフスタイルに合った住宅ローンの返済相談

住宅ローンの返済というのは、色々な形で支給されるようになっていますが、それには、まず、法定免除と申請免除があることを知らなければなりません。
この住宅ローンの返済は、本人の申請によるのもので、申請免除場合、全額免除と一部免除に分けられます。
一方、申請による住宅ローンの返済というのは、失業などの経済的な理由で、国民年金の納付ができない場合に適用されるものです。
そして、住宅ローンの返済の一部免除の場合は、細かく分けられていて、4分の1納付、半額納付、4分の3納付などに分けられています。
そして、失業した年度、もしくは失業した翌年度の場合は、失業を理由とした特例住宅ローンの返済があります。
この失業による住宅ローンの返済で、全額免除が通らない人は、世帯主収入がある人になります。
通常の住宅ローンの返済の審査は、前年度所得が57万円以下の場合に全額免除となるのですが、失業特例の場合、単身世帯なら前年度の所得に関係なく全額免除が適用されます。
ただ、失業者が単身世帯でなく、配偶者や世帯主に一定の所得がある時は、住宅ローンの返済が認定されないことがあります。
この失業による住宅ローンの返済の申請をしないと、保険料が未納になり、その間に障害になった場合、障害年金が受給できなくなる恐れがあります。
特例申請による住宅ローンの返済は、無条件に通るというものではなく、世帯主、本人、配偶者の所得審査があるので、注意しなければなりません。
しかし、失業した人については、住宅ローンの返済に関しては、自己の所得が関係ないので、審査に通りやすいわけです。

住宅ローンの返済に関する審査というのは、一般的には申請者本人の所得と、申請者の配偶者の所得、世帯主所得が加わります。
また、一定以上の所得のある配偶者がいた場合においても、特例住宅ローンの返済では、全額免除は通らないことになります。
特例住宅ローンの返済が有利なのは、本人の所得に関係なく、審査がされるからで、そのことで、スムーズに審査が進むのです。