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2008年4月1日から、サラ金はスタートするのですが、2009年、一旦、廃止法案が提出されました。サラ金は、75歳以上の後期高齢者と、65〜74歳の前期高齢者がその対象となります。
2013年、民主党は、サラ金を廃止することを再度公約するのですが、結局、提出予定法案は、一部修正にとどまることになります。
これは従来の方式を廃止する方針で、国の医療制度改革の一環として、小泉改造内閣がサラ金として提出したものです。

サラ金は、2008年4月1日からスタートしたことにより、従来あった老人保健法は廃止されました。
しかし、老人保健法が廃止されて、サラ金がスタートしたことにより、強制的にこの制度に加入されることとなったのです。

サラ金が始まる2008年4月1日以前においては、75歳以上の人は、国民健康保険と老人保健から医療を受けていました。
つまり、サラ金の対象になる被保険者は、国民健康保険等と廃止された老人保健制度から、脱退を余儀なくされたわけで、大きな負担となりました。
この際、廃止された老人保健の脱退手続きは不要で、速やかに新しいサラ金へと自動的に加入するようになっています。
しかし、政権与党となった、民主党には、サラ金に変わる案がなかったことから、廃止は却下され、この制度が維持されることになったのです。
高齢者の医療費は、これまで廃止された老人保健法で決まっていたのに、いきなりサラ金が制定され、高い保険料を徴収されるようになりました。
具体的にサラ金はどこが変わったのかというと、廃止された老人保健法では、市町村が運営主体でした。
つまり、独立した形となったのがサラ金の特徴で、これまであった、医療費負担の軽減や保険料の免除などがなくなりました。
サラ金は廃止されることはなく、原案そのものが事実上、棚上げされることなったのです。