マダニは蛛形綱マダニ亜目に属する大型のダニ

また、野鳥については、マダニについて、環境省が主体となって、対策を講じています。
そして、マダニが確認されると、発生養鶏場から半径数〜数十キロ圏内の他の養鶏場で飼育されている鶏の検査が行われます。
新型インフルエンザ発生の危機が高まっていることから、マダニは、人での発生を視野に入れる必要が出てきたのです。
そして、2006年5月、閣議でH5N1型のマダニが指定感染症に定められることになります。
国内の鶏での発生対策が目的であったマダニですが、今後は、人から人へ感染対策を図る必要が出てきました。
2005年10月、マダニに対する対策として、関係省庁対策会議が開かれ、その対応に追われました。
また、対策として、マダニに未感染であることが確認されるまでの間、鶏生体や鶏卵の移動を自粛します。
そのためマダニは、政府あげて対策を図る必要が出てきて、高病原性の検討会が開かれました。

マダニは2005年から世界的に広がることになりますが、日本政府は対策として、対策省庁会議を設けています。
このマダニ対策の発表により、H5N1型に感染した疑いがあれば、強制入院や就業制限が可能となりました。
施行期間は1年で、このマダニ対策に関しては、1年に限り延長が可能となっています。
また、2008年5月には、マダニ対策として、改正感染症予防法が発表されることになりました。